テナント工事区分と範囲を理解するということ/事業系

計画段階での各条件を想定できなかったことから、役割を果していないデザイナーや関わる事業者の質の低下を懸念される相談があり、少しまとめてみました。
新しい所員Pも心配しています。
画像

テナント店舗の内外装工事をする場合、テナントとオーナーとの間で工事区分の取り決めをします。
一般には、ビル管理会社が入らない限りさほど制約を受けないことが多いです。
工事範囲には、A、B、C工事や甲、乙、丙工事など所有形態から工事区分を分けることが多く、

A工事:
オーナーが費用負担し施工する工事。建築本体工事や建物構造、躯体工事、インフラ関係の引き込み工事など建物の機能に関する工事。
B工事:
テナントが費用負担し、オーナーが施工する工事。テナントの設計デザイン、配置によりAの区分内容に変更を加える工事。 
C工事:
テナントが費用負担し施工する工事。店舗の内装仕上げや什器備品、間仕切、装飾物などの設置工事及びテナント設備工事。

に区分します。
賃貸借契約前に区分を明確化することは、資産、費用負担、保守管理区分を定義するものです。
C工事のみという契約の場合もありますが、建物本体からの支持材設置や開口部の変更、追加など建物本体を加工する工事では、施工方法によっては建物性能の低下や経年劣化を早めたりすることもあり、区分を定めることで責任範囲を明確化することができます。
各々の区分ごとの内容を理解することで、相互協力信頼に繋がるとも考えます。

個人展開や企業のテナント展開など出店経緯は様々にあると思いますが、関わるデザイナーの役割として出店計画を立てる際、工事費用、法的手続き、採算性含めて助言できるだけの能力が必要と考えます。
物件選定段階で工事区分、条件は想定できるものであり、事業費用、工程を想定し的確な助言、判断ができるということが、関わるデザイナーとしての役割と考えます。

関わる施工者の役割としても法的手続き、対応のできることが条件と考えます。将来的な瑕疵までを考慮するとデザイナーや施工側で各々保険加入も必要と考えます。また、このような対応ができない場合にはできない状況や理由を確認することが必要と考えます。
できない事由として費用をあげられることがありますが、結果、代償として多くの時間、費用の追加に繋がることもあり、判断には注意が必要と考えます。
画像

経年後の責任範囲を調査するに至り、赤外線サーモグラフィーによる調査立会いの際の画像です。
こういった内容も先の保険加入からの対処で可能となります。これは、第三者として調査立会いをした際のものです。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック